はじめに｜島で家を探すなら「公営」が基本
民間賃貸が少ない島では、公営住宅（町営・村営）が住まい探しの現実的な選択肢になることがあります。
ただ、募集情報が見つけにくく、所得基準・保証人などの条件がネックになりやすい点は要注意です。先に「どの区分があるか」「自分が応募できるか」を押さえると、ムダな手戻りを減らせます。
この記事では、公営住宅（町営・村営）の種類・家賃・入居条件について解説します。
【POINT】この記事でわかること
- 種類の違い： 「公営住宅」と「定住促進住宅」の条件差。
- 家賃相場： 1万円〜4万円台が多い理由と仕組み。
- 審査の壁： 保証人や住民票など、確認すべき4つのハードル。
- 探し方： ネットに載らない情報を役場から引き出すコツ。
やあ、ココロ船長だにゃ！ 島の家探しは「公営」を制する者が勝つにゃ。 安いけどルールはあるから、しっかり予習するにゃ〜！
離島の「公営住宅」とは？民間の賃貸とは何が違うのか
自治体が整備する「公営住宅」は、民間賃貸が少ない地域での住まいの受け皿になりやすいです。 低所得者向けに加え、移住・定住を後押しする目的の住宅が別枠で用意される場合もあります。
都会の団地とはちょっとイメージが違うにゃ。島のみんなが暮らす「長屋」みたいなもんだにゃ。
「公営住宅」と「定住促進住宅」の違い
離島の公営住宅には大きく分けて2つの種類があります。 自分の収入や目的に合わない方に応募しても審査に通らないため、違いを理解することが重要です。
【CHECK】目的と対象の違い
- 公営住宅（一般）： 低所得者へのセーフティネット。収入の上限制限があり、稼ぐと家賃が上がる。
- 定住促進住宅（自治体住宅）： 移住・定住を後押しする自治体独自の賃貸（名称・条件は自治体差）。
- 職員住宅・教員住宅： 島の公務員や学校の先生専用。一般移住者は原則入居不可。
【MEMO】呼び名と確認のコツ
- 名称の揺らぎ： 「町営住宅」とひと括りにされている場合も多い。
- 要項の確認： 募集要項の「入居資格（所得基準）」を必ず見る。
- 質問のコツ： 「移住者向けの住宅はどれですか？」と聞くのが早い。
島の「団地」はコミュニティの拠点
離島は小規模な団地が多く、住人同士の距離が近くなりやすいです。 現代の長屋のような濃いコミュニティが形成されることもあります。
【POINT】離島公営住宅の特徴
- 形状： 2階建てのアパートタイプや、平屋の戸建てタイプが多い。
- 距離感： 小規模な団地が多く、顔見知りになりやすい。
- 協力： 草刈り・清掃など、共同作業がある場合が多い。
【CHECK】ご近所付き合いのリアル
- 挨拶： すれ違いの挨拶は、安心感づくりに役立つ。
- 貸し借り： 醤油や調味料、釣った魚のお裾分けがあることもあります。※距離感は地域差。
- 情報： 口コミで生活情報が回ることもある（合う・合わないは個人差）。
隣に誰が住んでるか分からない都会とは大違いだにゃ。挨拶がないと距離を置かれることもあるから、最初は丁寧にいくにゃ！
離島の公営住宅は家賃が安い？相場のリアル
メリットは、家賃を抑えやすい点です。 生活費が上がりやすい離島では、固定費を下げられるのが助けになります。
家賃が浮いた分で、美味しい魚を買ったり、釣り道具を揃えたりできるにゃ〜！
家賃相場は1万円台〜4万円台
目安は1万円台〜4万円台で、築年数や立地で大きく変わります。 安く設定されていることもありますが、条件次第です。
【CHECK】間取り別の家賃目安
- 1LDK〜2DK（単身・夫婦）： 1万円台〜2.5万円程度。
- 3DK〜戸建て（ファミリー）： 3万円台〜4.5万円程度。
- 築古物件（昭和築など）： 数千円〜1万円以下のケースもあり。
【POINT】安さの理由
- 営利目的ではない： 家賃は制度に沿って決まる。
- 公的役割： 住まい確保の支援として設定される場合がある。
- 条件差： 築年数・立地・戸数で幅が出る。
収入によって家賃が変動する仕組み
公営住宅は、世帯収入の申告に応じて家賃が見直されることがあります。 応能応益の考え方が使われることが多いです。
【CHECK】家賃決定の仕組み
- 公営住宅： 収入申告に基づき、区分ごとに家賃が見直されることが多い。
- 定住促進住宅： 固定家賃の例もある（自治体差）。
- 敷金・礼金： 敷金は家賃の2〜3ヶ月分が多く、礼金は不要のケースが多い（自治体差あり）。
【ALERT】収入増による注意点
- 家賃： 収入報告により、翌年度の家賃が見直されることがあります。
- 収入超過： 一定期間入居後に基準を超えると、割増家賃や明渡し努力義務の対象になることがあります。
- 高額所得： さらに高い基準に該当すると、明渡請求の対象になり得ます（基準・運用は自治体差あり）。
自分の年収だと家賃がいくらになるか、役場の人に計算してもらうのが一番確実だにゃ。
応募前に確認必須！入居条件と審査の壁
家賃が安く魅力的な分、入居には厳しい条件が課されます。 公平性とコミュニティ維持のため、以下のルールをクリアしなければなりません。 ※ペット可否、修繕負担（どこまで自己負担か）は団地ごとの規約が多いので、契約前に確認しましょう。
「安いから借りたい」だけじゃダメだにゃ。島のルールを守れる人だけが入れる聖域だにゃ。
1. 住所を島に移すこと（住民票の異動）
公営住宅は居住目的が原則で、別荘利用は不可とされます。 入居後は住民票手続きや実際の居住が求められることが多いです。
【ALERT】入居不可のパターン
- 別荘利用： 週末や休暇だけ過ごすためのセカンドハウス利用。
- 住民票未異動： 住所を移さずに住み続けること。
- 又貸し： 承認なしの転貸（又貸し）や用途変更は、退去対象になることがあります。
【CHECK】手続きのタイミング
- 決定後： 入居決定通知が来たら、引っ越し準備を進める。
- 異動： 鍵の引き渡し日までに、役場で転入届を提出する。
- 提出： 契約時に「異動後の住民票」を提出して完了。
2. 所得制限（上限と下限）
種類によって「稼ぎすぎていてもダメ」「稼ぎがなさすぎてもダメ」という制限があります。 特にフリーランスや自営業者は、所得証明の書類準備に注意が必要です。
【CHECK】所得要件の目安
- 公営住宅： 所得基準は「収入月額」（原則15.8万円以下／裁量世帯は21.4万円以下が目安）。
- 定住促進住宅： 逆に「家賃を払える能力があるか」の下限が見られることがある。
- 必要書類： 前年の源泉徴収票や、課税証明書（所得証明書）。
【MEMO】移住直後の特例
- 見込み年収： 転職直後は前年の年収ではなく、今の給与明細で審査可能な場合も。
- 控除： 扶養家族の人数によって、所得基準額は緩和される。
- 相談： 書類が揃わない場合は、正直に事情を話して指示を仰ぐ。
3. 連帯保証人の確保
移住者にとって最も高いハードルとなるのが「連帯保証人」です。 自治体によって、連帯保証人が必要／不要が分かれます。
【ALERT】厳しい条件の例
- 人数： 連帯保証人を求める自治体もあり、1〜2名など幅があります。
- 居住地： 島内／県内在住を条件にする例があります。
- 収入： 税滞納がない等の条件が付く場合があります。
【CHECK】保証人がいない時の対策
- 保証会社： 利用を認める自治体もあります（要項で確認）。
- 緊急連絡先： 保証人の代わりに、連絡先届出で足りる例もあります。
- 相談： 難しい場合は、必要書類や代替条件がないか担当課に確認。
4. 地域行事への参加義務
公営住宅の住人は、地域コミュニティの担い手として期待されています。 「家賃が安い分、労力で地域に貢献する」という意識が不可欠です。
【CHECK】参加必須の活動例
- 自治会（町内会）： 加入や会費負担を求められることが多い（運用は地域差）。
- 清掃活動： 団地や集落の草刈り、溝掃除（出不足金がある場合も）。
- 祭り・行事： 準備や片付けへの参加。
【POINT】住むための心構え
- 「仕事が忙しい」は免除理由になりにくい。
- 行事への不参加が続くと、居心地が悪くなり住み続けられなくなる。
- ご近所付き合いも「家賃の一部」と考えよう。
草刈りはサボっちゃダメだにゃ！みんなで汗を流すのが、仲良くなる一番の近道だにゃ。
公営住宅の探し方と申し込みのコツ
公営住宅の募集は大手サイトに出ないことも多いので、自治体サイトと窓口確認が近道です。 空室が少ない島では募集が出ない時期もあるため、担当課に「待機」や「次回見込み」も聞くと安心です。
ネットで検索しても出てこない時は、アナログな手段が最強だにゃ。電話一本で道が開けることもあるにゃ！
自治体の公式サイトを「直接」チェックする
基本は公式サイトに掲載されますが、更新が遅いこともあるため、必要に応じて窓口確認も有効です。 トップページから関連部署のページを探し、募集要項（PDFなど）を確認しましょう。
【CHECK】探すべきページ名
- 「くらし・手続き」＞「住まい・住宅」
- 「移住・定住情報」＞「公営住宅の募集」
- 「建設課」または「企画課」のお知らせ欄
【MEMO】ネット検索のコツ
- リンク： 自治体サイト内の「空き家バンク」からリンクされていることも。
- 更新頻度： サイトの情報が古い場合もあるため、日付を確認する。
- PDF： 募集要項はPDF形式が多い。スマホで見落とさないように注意。
募集のタイミングは「定期募集」と「随時募集」
公営住宅には「定期募集」と「随時募集」の2パターンがあります。 年度替わりは動きが出やすい時期です。
【POINT】募集のタイミング
- 定期募集： 年に数回まとめて募集する自治体があります（例：年4回など）。
- 随時募集： 空きが出た住戸を先着順で受け付ける場合があります。※時期は自治体ごと。
- 抽選： 人気物件に応募が重なった場合は、公開抽選になる。
【CHECK】事前準備リスト
- 書類収集： 所得証明書や納税証明書を今の役所で取っておく。
- 見積もり： 引越し業者の見積もりを取り、島までの輸送費を把握する。
- 内見： 入居前の内覧可否も確認（自治体差）。
電話で問い合わせるのが一番早い
サイト更新が遅れている場合や、ネットに出る前の情報がある場合もあります。 本気で住みたいなら、役場の担当課へ直接電話するのが最短ルートです。
【CHECK】電話で聞くべきこと
- 募集状況： 「移住を検討中だが、現在募集している（または予定の）住宅はあるか？」
- 応募条件： 「島外からの応募は可能か？」
- 部屋の条件： 「自分の世帯構成（単身・家族）で入れる部屋はあるか？」
【ALERT】電話マナーの注意点
- 要件： 最初に要件を一言で伝える
- 時間帯： 昼休み前後は避ける
- 待機： 募集がなくても「空室待ち（待機登録）」の可否を確認する
「ネットに載ってない＝空いてない」とは限らないにゃ。担当者と仲良くなれば、いい情報を教えてくれるかもしれないにゃ！
まとめ｜公営住宅は島暮らしの「最初の拠点」
今回は、離島移住の有力な選択肢である「公営住宅」について、種類や家賃、入居のポイントを解説しました。
【POINT】公営住宅攻略のまとめ
- 種類： 移住者は「定住促進住宅」が狙い目（所得制限に注意）。
- 家賃： 1万円〜4万円台と格安だが、ルール（草刈り等）を守る義務あり。
- 審査： 住民票異動が求められることが多い。保証人の要否は自治体差なので要項で確認。
- 行動： 役場公式サイト＋電話で空きを確認（最速）。※区分（定住促進住宅の有無）も要項で確認。
まずは公営住宅を拠点にして島での生活や人脈づくりに慣れ、焦らず次のステップへ進むのが失敗しないコツです。
住む場所が決まれば移住への不安は大きく減るので、まずは役場の情報をチェックすることから始めてみましょう。
郷に入っては郷に従えだにゃ。 団地のみんなと仲良くできれば、島暮らしの楽しさは100倍になるにゃ〜！
