はじめに｜特定有人国境離島地域の「15地域71島」とは？
特定有人国境離島地域に指定された島では、運賃の低廉化や創業支援など、地域を維持するための特別な支援制度が設けられています。
移住やビジネスの検討にあたって、まずは関心のある島が対象かどうかを把握しておくと、その後の情報収集がスムーズです。
この記事では、現在の対象となる「15地域71島」の一覧を中心に、有人国境離島との違いや、追加候補として報じられている島について解説します。
【POINT】この記事で分かること
- 有人国境離島との違い：大きな枠組みである148島との関係性
- 対象となる地域と島：全国15地域71島の具体的なエリア一覧
- 受けられる主な支援：運賃低廉化や創業支援などの交付金メニュー
- 今後の追加見込み：報道ベースで追加候補とされる6島の位置づけ
やあ、みんな！ココロ船長だにゃ。日本中にある「特別なサポートを受けられる島」のリストを大公開するにゃ。自分の行きたい島が入っているか、一緒にチェックするにゃ！
特定有人国境離島地域とは？「148島」との違いを解説
まずは、「有人国境離島」と「特定有人国境離島地域」の違いを整理します。ここでは、言葉の定義と支援内容の違いを見ていきます。
似たような言葉だけど、サポートの分厚さが全然違うんだにゃ。まずは基本のルールをおさらいするにゃ！
日本の海を守る「有人国境離島（148島）」という大枠
「有人国境離島」とは、日本の国境や排他的経済水域の保全において重要な役割を持つ島々の総称です。これらの島々は、無人化を防ぐことで日本の海洋権益を守る基盤として位置づけられています。
【MEMO】有人国境離島の役割
- 国境の保全：日本の領海や排他的経済水域のベースラインとなります。
- 無人化の防止：人が住み続けることで、活動の拠点としての機能を維持します。
- 対象の数：北海道から沖縄まで、人が住む「148島」が指定されています。
【CHECK】島を守る法律の存在
- 有人国境離島法：これらの島々を守るために作られた特別な法律です。
- 地域社会の維持：島民が安心して暮らせる環境づくりを目指しています。
- 時限立法：10年間の期限付きでスタートし、見直しが行われる仕組みです。
これが、日本の国境を守る最も大きな枠組みです。
特に手厚い支援対象となる「特定有人国境離島地域（15地域71島）」
有人国境離島の中でも、特に人口減少が激しく、早急な対策が必要とされているのが「特定有人国境離島地域」です。内閣府の公式な定義により、より重点的な支援を行うエリアとして絞り込まれています。
【POINT】特定有人の特徴
- 深刻な人口減少：人が減るスピードが速く、地域の維持が急務となっています。
- 重点的な支援：国からの手厚い交付金事業の対象エリアになります。
- 対象の数：148島の中から、さらに「15地域 71島」が選ばれています。
この「15地域71島」が、ニュースなどでよく話題になる手厚い支援の対象です。
地域社会維持推進交付金を活用した主な支援内容
特定有人国境離島地域に指定されると、国の「地域社会維持推進交付金」を活用した支援が受けられます。離島で暮らし続ける人の負担を減らし、仕事や生活の基盤を守ることが大きな目的です。
【CHECK】主な支援メニュー
- 住民運賃など：対象者の航路・航空路の運賃低廉化が行われています。
- 輸送コストの軽減：農水産品や日用品などの輸送にかかる費用が補助されます。
- 創業・雇用支援：島内で新しくビジネスを始めたり、人を雇ったりする際の助成があります。
- 出典：内閣府「特定有人国境離島地域に係る地域社会維持のための措置について」
対象エリアかどうかで、受けられるサポートの幅が大きく変わります。
大きなグループの中から選ばれた、特にサポートが必要な島たちが「特定有人」なんだにゃ！
特定有人国境離島地域（15地域71島）の対象一覧
現行の特定有人国境離島地域「15地域71島」を、全国のエリアごとに一覧化しました。気になる都道府県の表から確認してください。以下の一覧は、内閣府が公表している現行の「15地域71島」を基準に整理したものです。
いよいよ対象になる島のリストを発表するにゃ！北から南まで順番に見ていくにゃー！
北海道・関東エリア（3地域 7島）
北の国境を守る北海道の島々と、太平洋に浮かぶ東京都の伊豆諸島南部が指定されています。厳しい自然環境と遠隔性を抱えるエリアです。
| 都道府県 | 地域名 | 島名 |
|---|---|---|
| 北海道 | 利尻・礼文 | 利尻島、礼文島 |
| 北海道 | 奥尻島 | 奥尻島 |
| 東京都 | 伊豆諸島南部 | 三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島 |
【POINT】北海道・関東の対象地域
- 北海道エリア：利尻島や礼文島など、日本海やオホーツク海側の国境を担う島々です。
- 東京都エリア：伊豆諸島の中でも、特に本土から遠い南部の島々が対象です。
- 対象の数：2つの都道から、合わせて3地域7島が指定されています。
本土からの距離が遠く、空路と海路の維持が重要な地域です。
北陸・中国エリア（4地域 7島）
日本海側に位置する新潟県、石川県、島根県、山口県の4つの地域が指定されています。いずれも日本海側の国境や排他的経済水域を守る重要な拠点です。
| 都道府県 | 地域名 | 島名 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 佐渡 | 佐渡島 |
| 石川県 | 舳倉島 | 舳倉島 |
| 島根県 | 隠岐諸島 | 島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島 |
| 山口県 | 見島 | 見島 |
【POINT】北陸・中国の対象地域
- 新潟・石川エリア：日本海に浮かぶ佐渡島と舳倉島（へぐらじま）が指定されています。
- 島根県エリア：隠岐諸島の4つの有人島がすべて対象に含まれます。
- 山口県エリア：本州最北西端にあたる見島（みしま）が指定されています。
日本海側の広大な海域をカバーする島々が揃っています。
九州エリア① 長崎県（3地域 40島）
全国の「15地域 71島」の中で、最も対象となる島の数が多いのが長崎県です。大小さまざまな島が連なる対馬や五島列島などを中心に、計40もの島が指定されています。
| 都道府県 | 地域名 | 島名 |
|---|---|---|
| 長崎県 | 対馬 | 対馬、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島 |
| 長崎県 | 壱岐島 | 壱岐島、若宮島、原島、長島、大島 |
| 長崎県 | 五島列島 | 宇久島、寺島、六島、野崎島、納島、小値賀島、黒島、大島、斑島、中通島、頭ヶ島、桐ノ小島、若松島、日島、有福島、漁生浦島、奈留島、前島、久賀島、蕨小島、椛島、福江島、赤島、黄島、黒島、島山島、嵯峨ノ島、江島、平島 |
【POINT】長崎県の対象地域
- 対馬・壱岐エリア：韓国との国境に近い対馬と、その周辺の壱岐島などが含まれます。
- 五島列島エリア：北から南まで連なる五島列島から、多数の島がリスト入りしています。
- 対象の数：県単独で全国の半分以上を占める40島が交付金の対象です。
島の数が圧倒的に多く、国境離島政策の最重要エリアの一つと言えます。
九州エリア② 鹿児島県（5地域 17島）
鹿児島県からは、世界遺産で知られる屋久島などをはじめ、南西諸島へ連なる5つの地域が指定されています。南北に長く点在する島々が特徴です。
| 都道府県 | 地域名 | 島名 |
|---|---|---|
| 鹿児島県 | 甑島列島 | 上甑島、中甑島、下甑島 |
| 鹿児島県 | 種子島 | 種子島、馬毛島 |
| 鹿児島県 | 屋久島 | 屋久島、口永良部島 |
| 鹿児島県 | 三島 | 竹島、硫黄島、黒島 |
| 鹿児島県 | 吐噶喇列島 | 口之島、中之島、諏訪之瀬島、平島、悪石島、小宝島、宝島 |
【POINT】鹿児島県の対象地域
- 甑島・種子島・屋久島：本土に比較的近い地域から、重要な島々が選ばれています。
- 三島・吐噶喇列島：さらに南へ延びる、遠隔性の高い島々が指定されています。
- 対象の数：長崎県に次いで多い、17の島が支援の対象となっています。
九州の南の海域を守る、重要な島々がリストアップされています。
自分の気になる島は見つかったかにゃ？長崎県や鹿児島県は特に島が多いエリアなんだにゃ！
法改正で追加見込みの島（未確定）
ここまで紹介した「15地域 71島」は、内閣府が公式に定義している現在の確定リストです。ただし、対象拡大は現時点では未確定で、報道や国会での議論ベースの段階です。
今のリストにはない島も、これから仲間入りするかもしれないんだにゃ。最新のニュースもチェックするにゃ！
有人国境離島法の改正と追加候補の6島
特定有人国境離島地域の根拠となっている法律は、2026年度末に期限を迎えます。それに伴い、現在国会で期限の延長と支援対象の拡大に向けた「改正案」が議論されています。
【CHECK】追加候補とされる6島
- 北海道エリア：天売島（てうりとう）、焼尻島（やぎしりとう）
- 山形県・新潟県エリア：飛島（とびしま）、粟島（あわしま）
- 東京都エリア：新島（にいじま）、式根島（しきねじま）
- 出典：nippon.com「天売島、粟島に定住支援＝国境離島法改正案を了承―自民」
【MEMO】追加によるメリット
- 同じ支援の対象に：現行の71島と同じように、運賃低廉化などの手厚い支援を受けられるようになります。
- 地域社会の維持：人口減少に悩む島々にとって、定住を促進する強力な武器となります。
- 制度拡大の可能性：法改正が成立すれば、支援対象の拡大につながる可能性があります。
対象拡大によって、より広範囲の国境離島が守られることになります。
現時点では未確定｜正式決定は政府発表を確認
対象拡大は、現時点では未確定です。追加候補の島でも、まだ支援開始が決まった状態ではありません。
【ALERT】利用を検討する際の注意点
- まだ未確定である：法律が正式に改正されるまでは、現行の「71島」が対象です。
- 支援の開始時期：追加された島でいつから割引等が使えるかは、まだ決まっていません。
- フライングに注意：追加候補の島へ行く際、現時点で割引を求めることはできません。
- 出典：参議院「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
状況が変わる可能性もあるため、一次情報での確認が鉄則です。
新しい島が追加される日が待ち遠しいにゃ！正式に決まったら、この記事のリストもパワーアップさせるにゃー！
まとめ｜特定有人国境離島の一覧を活用して島旅や移住に役立てよう
今回は、特定有人国境離島地域の全対象エリアと、法改正によって追加される見込みの島について解説しました。
【POINT】この記事の要点まとめ
- 制度の位置づけ：大きな枠組みである「有人国境離島148島」の中で、特に重点的な支援が行われるエリアが特定有人国境離島地域です。
- 対象エリア：現在の特定有人国境離島地域は、内閣府の整理で全国15地域71島です。
- 主な支援：指定された島では、地域社会維持推進交付金を活用した住民向け運賃低廉化や創業支援などが行われています。
- 今後の動き：法改正では、天売島や新島など6島の追加候補が報じられていますが、現時点では未確定です。
この一覧表に掲載されている島への移住や旅行を検討する際は、「島民向けの運賃割引」や「創業向けの補助金」など、自治体が用意している制度を活用できる可能性が高くなります。
対象となる島を確認したら、各自治体の公式ホームページで具体的な支援メニューをチェックし、お得で安心な島との関わり方を見つけてください。
自分の好きな島を応援しながら、お得に旅や暮らしを楽しんでほしいにゃ。また次の海でお会いするにゃー！
